平川市商工会商工会概要

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青森県平川市は緑が多く、人々が快適な生活を送れる自然環境を保っており、四季の移り変わりが美しく、また、自然災害も比較的少ないところでもあります。

平川市商工会行動プラン　　～テーマ：事業者の持続的発展への支援～

（１）商工会を取り巻く環境の現状と将来の姿

○自地域の総括的概要と現状課題
当市は平成18年1月1日に旧平賀町、旧尾上町、旧碇ヶ関村の2町1村が合併し、県内10番目の市として誕生。県域の約3.6%を占める広さの面積を保有し県内7番目の規模となっている。
総人口は約3万人（2024年1月1日現在29,713人）。主要産業は農業で、平地では「水稲」、丘陵地では「りんご・桃（津軽の桃）」、高冷地では「野菜（大根・人参・キャベツ・レタス等）」とそれぞれ地域特性を活かした作付けがなされ、いずれも高い評価を得ている。
その中で、基幹産業ともいわれる第1次産業への従事者比率は、昭和35年（1960年）では76.0%を占めていたが、高齢化や後継者不足などの影響により令和2年では23.3%と大幅に減少となっており農林業の衰退が懸念されている。産業構造の半数以上を占める3次産業の事業者減が近年進んでいるものの、依然として雇用の多くを依存している。また、市内一円に観光資源が点在しているものの、観光産業として地域経済への波及効果は大きいとは云えない状況にある。
市では最上位基本計画「平川市長期総合プラン」の中に活力あるしごとづくりを基本目標に掲げ、雇用の確保と地域ブランドの確立による地域活性化と併せ、起業・創業、事業承継による中小企業・小規模事業者の振興への取り組みを更に推し進めるため、「中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定している。

○人口動態
人口は、過去２０年ほどで約16％（出典元：2005年国勢調査時35,336人、平川市2024年1月1日現在29,713人、▲5,623）減少しており、２０30年に約2万6千人（81.7）、2045年には約2万人（62.8)にまで減少するとの推計がでている（出典元：国立社会保障・人口問題研究所）。また、高齢化も進み、30年ほどで労働者人口は50.6％（2015年推計18,387人、2045年推計9,303人▲9,084）にまで減少することが見込まれている。同様に65歳以上の割合も13.0％（2015年推計31.4％、2045年推計44.4％）増加が見込まれており、今後も更に加速することが想定される。

○商工業者や小規模事業者の動向
過去２０年ほどで商工業者数は約35％（470者）減少、ほぼ小規模事業者である。本会独自調査では年率換算で１．9％減となり１０年後の商工業者数は711者、小規模事業者は571者へ減少する見込みである。

○その他産業構造など特記事項
市西端を主要国道7号線が南北に走り、これに県道大鰐浪岡線が接続、道路網の骨格を形成している。他に高速交通体系として、国道7号とほぼ並行して東北自動車道が走り、市内に碇ヶ関インターチェンジを有する他、最寄りには大鰐弘前および黒石インターチェンジ等流通拠点としてのアクセスは津軽地域近隣市町村の中では高い位置に属している。
公共交通体系では、市内をＪＲ奥羽本線が通過している他、弘南鉄道弘南線が弘前市と黒石市を結び、地域住民の足としての役割を果たしている。
市内には平賀地域に属する松崎工業団地と、尾上地域に属する尾上農工団地の2つの大きな工業団地が立地しており、両団地とも立地環境と交通アクセスに優れ、合計24社の誘致企業が誘致され本市産業の中核を担っている。
小規模事業者は建設関連業と卸・小売業が多数を占め、共に販売単価の上昇難と原材料価格高騰等による経費増加により利益確保が難しくなっている。
中心部から西へ約1０ｋｍの沿線上には弘前市城東地区の大規模開発地域が存在し、近年その周辺での開発が進み人口や商業集積が進んでいる。車で20分圏内とアクセスが良いこともあり最寄り品や専門品は弘前市に依存している状況にある

（２）重点推進施策

○基本的な考え方（ビジョン）
本会は、産業活性化のため、市が策定している「中小企業・小規模企業振興基本計画」と連動し、活力あるしごとづくりに寄与することを目的に、雇用の確保と地域ブランドの確立による地域活性化と併せ、起業・創業、事業承継による中小企業・小規模事業者の振興への取り組みを更に推し進め、関連団体ならびに専門家等との連携強化に努め、地元中小・小規模事業者の持続的発展に貢献する。

○主な重点推進施策

・伴走型支援の強化による経営発達支援事業及び経営改善普及事業の実施

・創業及び事業承継支援による地域活力の維持

・地域資源活用ノウハウの醸成と販路拡大支援（各種商談会出展支援）の推進

（３）重点推進施策を推進するための具体的な取り組み

○支援１２項目の現状数値と数値目標の達成

○上記以外の具体的な取り組み特段ございません。

（４）実施し得る体制（環境）

○あるべき体制
現在、本会は市街地中心部に位置する市役所第2庁舎内に令和5年11月より本所を移転。拠点として事務局長、経営指導員3名、補助員１名、記帳専任職員２名、常用臨時職員２名の９名で運営。その他、碇ヶ関に支所を有し常用臨時職員1名を配置し業務運営を行っている。
本所と碇ヶ関支所が約２０ｋｍ離れており、経営指導員の常駐が叶わないこともあり必要に応じた対応を図っている。
当面、支援体制や財務運営の大きな変化は見込まないものの、事業領域や体制に変化が生じることとなった場合は、その予算確保と安定的な財政基盤の構築を図る必要がある。

（５）体制（環境）づくり（時間軸）

当面は現行体制を維持する。

（６）特記事項

○市との協調体制の確立と安定的な支援の継続
市が策定した「中小企業・小規模企業振興基本計画」にある雇用の確保と地域ブランドの確立による地域活性化に本会が取り組み、その効果を十分発揮するには、拡大した事業領域や業務を安定的に遂行し得る体制強化が必要不可欠である。そのため、市との連携及び協調体制を強化し、商工会に対する安定的な支援（予算）の確保を確実なものとする他、より強固な関係性の維持を図るため、市当局及び市議会との懇談会等を通じて、市当局や市議会議員に対して本会及び本会が取り組む事業について継続的に理解を求めていきたい。