商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,620の商工会があります。また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。

○商工会の加入条件は？
原則その地域内で引き続き6ヶ月以上、事務所･店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。

○加入方法は？
加入申込書に必要事項をご記入いただきご提出ください。
申込書ダウンロード

○会費はどれくらい？
個人事業所　月額　１，３００円
法人事業所　月額　３，０００円

○誰がサポートしてくれるの？
商工会には、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が常駐しており、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって、皆様に様々なサポートを行っています。

○経営相談・支援
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、巡回してアドバイスを行っています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。もちろん相談については、秘密は厳守します

○税務相談・経理指導
商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。

○金融相談・斡旋
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融相談や斡旋などを行っています。特に、事業資金を商工会の推薦により、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。

○労務相談
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。

○経営安定特別相談
青森県商工会連合会に設置した「経営安定特別相談室」において、倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
相談室は、倒産防止のための業務を総括する「商工調停士」と、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが協力する万全の体制で相談に応じています。

○経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク事業）
専門家を無料で派遣いたします！
課題ごとに適切な専門家を選定し、原則１テーマにつき１回無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。

○記帳代行
商工会では、コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。

○労働保険の事務代行
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

○講習会・研修会
商工会では、事業者のみなさまが必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。

○創業支援
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や、セミナーの開催など、幅広い支援を行っています。また、特定創業支援等事業の受講も可能です。

○青年・女性経営者・後継者の育成・支援
商工会には、青年経営者・後継者が加入する青年部と、事業に携わる女性が加入する女性部があり、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をはじめ、研修など資質向上と地域経済の活性化に努めています。

○業種別の会員交流
商工会には様々な業種の事業者の方が加入していますが、同じ業種の会員が交流する部会も設置しています。部会は、商業部会、工業部会、サービス業部会の三部会です。